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平成23年度会計検査院報告
みなさん、こんにちは。

平成23年度の会計検査結果が会計検査院より公表されました。

ご存じとは思いますが、会計検査院とは何をしている機関なのか簡単に説明いてします。
会計検査院とは、税金や国債発行により国が調達した資金がどのように使われているかをチェックする機関です。
国会、内閣、裁判所などから独立した機関です。
会計検査院による検査対象は
 ・国のすべての会計
 ・国が出資している政府関係機関
 ・独立行政法人などの法人
 ・国が補助金、貸付金その他の財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体

となっています。

検査の結果中、気になるのが報告のトップに位置する「不当事項」です。各会計において不当な処理が存在しているということになります。不当が発生した会計とその概要は下記の通りです。


対象会計不当事項
総務省地方公共団体の補助事業に対する補助金を過大に交付
法務省刑事施設等の常勤医師への給与支払いが不当
外務省日本NGO連携無償資金協力に係る返納金について、会計法令に基づく債権管理が不適正
財務省租税の徴収額に過不足が発生
文部科学省次世代アスリート特別強化推進事業等に係る委託費の支払額が過大
厚生労働省生活保護費等負担金の交付が過大 他多数
農林水産省委託事業及び補助事業において、従事者に対して実際に支給した給与の額等に基づかずに人件費等を算
定するなどしていたため、委託費の支払額及び補助金の交付額が過大
経済産業省特許庁運営基盤システムの構築に当たり、発注者として必要なプロジェクトの管理を十分に行っていな
かったことなどのため所期の目的の達成が困難となっているもの
国土交通省契約手続を行わないまま実施した無線設備の点検整備に係る未払金に充当するため、架空の契約を締結
して虚偽の内容の関係書類を作成するなど会計経理が不適正
環境省補助事業の実施及び経理が不当
防衛省浮函換装工事の前払金の支払に当たり、契約相手方が会計法令等により支払要件とされている保証事業会社との前払金の保証契約を締結していないのに、これを看過して支払っていたもの
日本私立学校振興・共済事業団私立大学等経常費補助金が過大に交付
中日本高速道路株式会社新東名高速道路建設事業に伴う損失補償等の実施に当たり、契約条項に違反した行為がなされていたのに支払を行うなどの不適正な会計経理を繰り返したり、補償費の算定が適切でなかったため契約額が割高となったりしていたもの
日本年金機構職員の不正行為
独立行政法人情報通信研究機構携帯電話機等から発せられる電波に関する測定支援作業等に係る契約において、仕様書で予定していた作業の内容を変更していたのに、契約額の変更を適切に行わなかったため、契約額が過大
独立行政法人農林水産消費安全技術センター超遠心粉砕機の調達に当たり、仕様書の記載が適切でなかったり、給付の完了の確認をするための検査が適切でなかったりしたため、必要とする仕様を満たしていないのに契約金額を支払っていたもの
独立行政法人農畜産業振興機構畜産自給力強化緊急支援事業の実施に当たり、補助の対象とならない機械の購入費について補助金が交付されていたもの
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構共同研究事業で取得した資産の一部を共有取得財産として管理していなかったため、事業者に共有取得財産に係る持分を有償譲渡した際の資産売却収入が不足
独立行政法人科学技術振興機構独創的シーズ展開事業大学発ベンチャー創出推進の委託費に係る経理が不当
独立行政法人日本学術振興会科学研究補助金に対して、業者に架空の取引を指示して虚偽の納品書、請求書等を作成させ、過大に補助金を交付
独立行政法人日本スポーツ振興センタースポーツ振興事業に対する助成金の経理が不当
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構委託工事に係る消費税相当額の算定が不適切
独立行政法人自動車事故対策機構職員の不正行為
独立行政法人雇用・能力開発機構仮払資金の経理事務が適正に行われず、内部牽制が適切に機能していなかったことにより、支払の事実が確認できず使途が分からないまま現金を亡失していて会計経理が著しく適正を欠いていたもの
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設管理補助業務に係る契約において、業務の履行の完了を確認するための検査が適切でなかったことなどのため、仕様書等で定める業務実施日に業務が実施されていない日があるのに請負代金の全額を支払っていたもの
国立大学法人東北大学 他18大学教員等個人宛て寄附金の経理が不当
株式会社商工組合中央金庫貸付けに当たって十分な審査及び確認が行われないまま、事業の実態がない者に資金が貸し付けられていたもの
郵便局株式会社郵便局間における現金警備輸送事務の委託契約において、受託者の損害保険の加入状況及び損害を補塡できる体制に係る審査及び確認を適切に行わないまま委託費を支払っていたり、事件により受けた損害が速やかに賠償されていなかったりしていたもの
独立行政法人原子力安全基盤機構放射線測定器等の調達契約において、放射線測定器の校正費を重複して積算していたため、予定価格が過大となり契約額が割高



結果として、不当事項の件数は357件、金額は191億3,383万円となっています。
単純な間違いによるものもあるとは思いますが、各会計ともプロが経理処理をしているはずですから間違いの割合は僅少と思われます。各不当事項を確認して驚くのは、前年度も同様の不当が発生し指摘されている省が存在するということです。

今日本の企業は大変深刻な局面にあります。業績低迷によるリストラも加速しています。
景気が上向きであれば、解雇された労働力も他の業種などが吸収してくれるでしょう。
しかしデフレにより流通、外食産業も不況です。
製造業も海外との競争が激しくなる中、コスト優位性が発揮できなくなっています。そして海外移転と国内拠点の縮小が加速しています。また、ここにきて中国問題が大きな打撃となってきました。

給料も下がることはあっても上がらない時代です。
すべての経営者がそうとは言いませんが、中堅・中小企業のオーナー社長にしてみれば、家族同然に付き合ってきた従業員を切るという決断は断腸の思いではないでしょうか。
そんな中でなんとか社員の皆さんは給料をもらい、会社は利益が出たら隠すことなく納めた税金なのです。
それを予算取りしてしまえばどう使ってもよいと考えているとしたら大問題です。
勿論、民間企業においても不正は発生していますから、行政のみを責めるのはバランスを欠くかもしれませんが、しかしそれにしても納得がいかないのではないでしょうか。

話しはやや変わりますが、政務調査費というのがあります。政務調査費とは、地方議会の議員が政策調査研究等の活動のために支給される費用です。私が住んでいる名古屋市の場合、会派につき毎月50万円、年間600万円も支給されています(会派は1名でも認められています)。

これが、2012年8月に改正された地方自治法100条14項で「政務調査費」が「政務活動費」と改称され、交付の目的について「その他の活動」が追加されました。つまり、政務調査活動以外への支出を許容すると捉えることができます。

繰返しになりますが、今どの企業もとにかく経費を切り詰め、それでもダメだから人件費を切り詰めている訳です。私がご支援した企業でも早期退職という名目のリストラが行われた例はいくらでもあります。
会社の強み、弱み、機会、脅威を分析し戦略を策定するフレームワークにSWOT分析と言うのがあります。
しかし製造現場では強みよりも弱みが圧倒的に存在します。
だからこそ強い企業ほど、長く存続している企業ほど、現状を否定し日々改善に取組んでいる訳です。トヨタがその典型ではないでしょうか。
その取り組み方でいけば、そもそも毎月50万円の枠は必要なのか、枠は縮小しなければならないのではないかというのが正しい思考方法と思います。
それを毎年交付金が余る、何とか消化するためには使途枠を広げようという発想は決して適切とは思えません。

会計検査の不当事項に戻ります。
日本企業が安く優秀な労働力を求めてアジアを中心に拠点を増やしてきました。
勤勉でタフな労働力で溢れています。しかし会社の物品を窃盗したり、過激なストを起こしたり、突然会社にこなくなったりということも発生しています。私がご支援した企業でもあらゆる所に監視カメラが設置されていました。
また新興国の企業との取引では材料をごまかしたりすることもあるようです。
しかしだからと言って、あの国は信用できない、ある国は不正が横行しているとするのは事実ではあっても真実ではないと思います。
なぜなら、我が国日本でエリートと称される人々が所属する官僚組織や、いわゆる天下り先の独立行政法人で毎年のように不当事項が発生しているのですから。「不当」と聞くと何となく柔らかく捉えてしまいますが、要は「不正」ですね。適切なコトバを使ってもらいたいものです。

私たちは不当=不正には目もくれず、今まで通り清く正しく謙虚に生きて行く必要があります。
業務の改革に際しては悪知恵ではなく正義の知恵をフル活用しましょう。
それが一人ひとりの体のビタミンとなり、組織や会社のDNAになっていくのではないでしょうか。

みなさん、未来に向って叡智を出しましょう!!
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未知世界を理解しよう
みなさん、こんにちは。

今日は本ブログの主旨からやや離れてしまいますが、映画をご紹介したいと思います。
もう既にご覧になった人も多いと思いますが、ご覧になっていない皆様のためのご紹介です。
私は半年ほど前に知り、これまでに2回鑑賞させて頂きました。

2時間以上の映画ですので、休日にゆっくり鑑賞下さい。
絶対に勤務時間中に会社のPCでは観ないで下さいね!

映画THRIVE 日本語版


今日はここまでです。
みなさん、未来に向って叡智を出しましょう!!
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はじめまして
はじめまして、渡邉と申します。
有限会社BLiSCという会社で経営コンサルティング業を営んでおります。
会社設立は2005年です。
これ迄HP開設の必要がなかったため、ずっと放置しておりましたが、最近セミナー等のお話しが増えて
きたため、HP開設が必要と思い、現在最終段階のチェック中です。
HP開設に際しまして、会社からのご案内とは別にコンサルタントとして色々と情報を発信していきたいと
思い、本ブログも同時に始めることとしました。
経営に係わる事、経済に係わる事などを適時発信して行きたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

特に経営に係わる情報は、コンサルティングの現場の情報を中心にお伝えしていきます。
様々な企業様が何に悩み取組んでいらっしゃるのか、改革推進の上でどの様な展開をして成功(または失敗)しているのか、具体的な内容を予定しております。
勿論、企業名は守秘義務がございますので明かせませんが・・・

製造業に限らず、現場は正に生き物です。
日々状況が変わり、従来とは異なりマニュアル通りには対処できない事象が多発しています。
この時求められるのが、個人のズバ抜けた能力ではなく組織力です。
皆さんの会社で少しでもご参考にして頂ければと思っています。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

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