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マクドナルドの戦略と経済
みなさん、こんにちは。

今年(2013年)の1月4日から始まったマクドナルドの「ENJOY 60秒サービス」はもう体験しましたか?
11時から14時までの時間帯で注文してから60秒を超えると好きなバーガー無料券がもらえるというものです。
遅ればせながら私も体験しに行って参りました。
会計を済ませたら砂時計がポンと置かれ時間を計ります。これは大変ユニークなサービスエンカウンタターだと思いました。
マクドナルドの原田社長によると、マクドナルドでは「レジが30秒短縮されれば、売り上げが5%伸び」て「商品提供までの時間を1秒短縮すると売上が8億円増える」そうです。
昨年の連結売上高がおよそ4000億円ですから、8億円とは0.2%に該当します。これを顧客数の比率にしてみれば、1,000人に2人になります。つまり、1秒短縮すれば1,000人中2人顧客が増加するという計算です。逆に考えれば1秒の遅れにより1,000人に2人は顧客を失うということになります。ここで重要なのは、1秒の遅れが2秒、3秒と大幅に遅延が重なってしまうことですね。バラツキというのも大変な問題です。中央値に該当するサービス提供者はまだ良いですが、外れ値の方に位置するお店では大きな損失を毎日生み出しているということになります。

このイベントは会社の売上にとって大変メリットがありますが、それ以外にも「現場力」を高める努力にも繫がるというメリットをもたらすものと考えます。それも自らがお客様に60秒と宣言した上での挑戦ですから、正に現場の力が試されることになります。納期を宣言する企業は他にもあります。アスクルなどもそうですね。しかしここまで厳しい納期宣言をするのはマクドナルド以外には見当たらないのではないでしょうか。

さて、このサービスは実は私たちお客にとってもメリットがあります。普通レジ待ちやレジ中というのは面白くない時間です。この点は以前にも別のテーマで指摘しました。レジ待ちやレジ中のお客は、とにかく「ムツッ」としています。しかし砂時計を出されることにより「間に合うかな、間に合わないかな」とこちらに気持ちが集中してしまい、「ムツッ」という感覚も減退してしまいます。しかも60秒を超えれば無料券がもらえてしまいます。私の場合、無料券にはさほど興味はないのですが、運良く(?)2~3秒ほど超過してしまいましたので、無料券を獲得しました。いや、たった2~3秒ぐらいいいのにと内心思ったのですが。
このような楽しい経験は話題を生みます。また口コミも生み出します。無料券でリピートの頻度が高くなる可能性も秘めています。実にうまい戦略と言えます。
しかし企業にとって重要な事は、この例でいえば「60秒で提供することを目的としてはいけない」ということではないでしょうか。これを目的としてしまうとと顧客への対応が雑になり、製品をつくることも雑になってしまいます。結果として不良品を失礼なプロセスで顧客に提供するという失態を生み出してしまいます。これではサービスしたはずが、逆に顧客満足度を低下させ、顧客が企業から離れて行くということに繫がる危険があります。現にネット上では雑につくられたハンバーガーで苦情があるとの情報もあります(少数だとは思いますが)。
この点を私たちは十分に注意し、マネジメント層であれば成員たちにきちんと理解させなければなりません。

ところで、マクドナルド繫がりというわけではないのですが、2011年頃に大変衝撃的な記事を読みました。アメリカのマクドナルドが5万人の求人を出した所、応募者がどのくらいあったと思いますか?4万人程度でしょうか。2倍の10万人でしょうか。実はなんと100万人の応募があったそうです。ブルームバーグの記事ですから間違いないと思います。
そこでアメリカの失業率と、株価を調べてみました。

アメリカ失業率_20130204

ダウ平均株価_20130204


つい先日も、アメリカの経済指標である雇用情勢の改善が確認されたということで、1万4000ドルの大台を突破したと伝えられていますが、果たして実態のある株高なのでしょうか。大変疑問に感じる次第です。

わたしたちは実態経済を支える製造企業にかかわりを持っています。株の値動きに右往左往することなく地に足をつけて地道な努力と研鑽を積み重ねて行かなければなりませんね。


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身近なビジネス環境の変化
みなさん、こんにちは。

グローバル化、新興国の台頭、水平分業の加速、新規参入企業の増加、製品ライフサイクルの短縮など企業を取り巻く環境は、今日大きく変ってきています。
私も製造企業の事業基盤強化のご支援をさせて頂き、現状分析を行う時、これらの問題を実感いたします。
しかし、メデイアで露出の多いこれらの環境だけではなく、身近なところでも大きく変わってきているという事実をご存じでしょうか。

新聞や雑誌などで毎日のように目にするコトバで「少子高齢化」というのがあります。
今日の日本では当たり前のように取り扱われる問題ですね。
これに関連した情報を今回はこれを取り上げます。

まず「紙おむつ」の市場構造を考えてみましょう。
「おむつ」と言えば、まず誰でもイメージするのは赤ちゃんや幼児ですね。
ところが、2012年3月時点で、日本衛生材料工業連合会が「大人用紙おむつは数年後に乳幼児用を上回る」という予測を発表しました。少子高齢化が最大の要因で、2011年の生産数量は、乳幼児用が29万6203万トン、大人用が28万7688万トンとなったようです。大人用紙おむつは年率5%増で伸びており、2015年までに大人用の生産量は現在比で15%増となる予測です。

乳幼児紙おむつ市場_20130121

大人紙おむつ市場_20130121

乳幼児紙おむつ使用者数の推移_20130121

大人紙おむつ使用者数の推移_20130121

新生児と老齢人口の推移_20130121

【注意】図中の「転換率」とは布おむつから紙おむつへの移行の程度を指しています。乳幼児の転換率が93.5%に達しているということは、今後布おむつの需要はほとんどないということになります。

私など、普段身近に接することがないため、こんな事は考えてもみませんでしたからビックリです。紙おむつの大手であるユニチャーム社は、2013年3月期には逆転する見込みと発表しています。
さらに大変興味深いのが、少子化と言われながらも、乳幼児向け紙おむつの生産数は微減に留まっています。これは乳幼児が紙おむつを利用する期間が長期化しているためです。以前ですと、2歳の夏にはおむつを卒業というのが一般的でしたが、最近は無理をして早く卒業しないという考え方もあり、平均で36ヶ月使用するようです。
さて、需要の視点で整理してみましょう。乳幼児は生まれた時点からおむつを使用しはじめます。ですから妊婦さんの人口や毎年の出生率から需要はある程度予測できます。使用期間は個人差があるものの、長期化の傾向にあります。しかしいずれはおむつを卒業するため、卒業時点で需要はなくなります。
一方の大人は使用し始める時期は人により異なります。需要は「ある時突然」始まります。しかもすべての大人が使用するわけではなく、しかも用途も多く、需要の予測は乳幼児ほど簡単ではありません。しかし一端使用しはじれば、多くの人が生涯にわたって使用し続けると言えます。さらにその使用期間は寿命が延びれば、需要期間も延ます。
つまり、大人の方が、需要の母数が確実に増加する上、リピート率は乳幼児よりも相当高いと言えます。

さて、日本で既にこのような状況ということは、世界を市場と捉えれば、いずれは成熟していく国においても少子高齢化は訪れるわけですから、成長性があると言えるのではないでしょうか。
では世界、日本、中国、インドの人口構成を見てみましょう。

世界の人口構成_20130121

日本の人口構成_20130121

中国の人口構成_20130121

インドの人口構成_20130121

中国は1979年から導入された「一人っ子政策」によって、これから少子高齢化が加速するとの報告があります。しかし現時点ではまだ、日本のような人口構成にはなっていません。しかし人口が多いだけに、加速した場合は労働力、退職金、年金などさまざまな問題も深刻化すると考えられます。
しかし、おむつ市場は非常に大きいことがわかります。
インドはまだまだ乳幼児おむつの需要が大きいですね。
アフリカなどの乳幼児用の需要が非常に大きいと予測できます。
こうして数字で確認することで、漠然としていた日本の少子高齢化がよくわかります。

次に、オーラルケア市場はどうでしょうか。
今回はこの中の歯磨き粉を考察してみましょう。歯磨き粉のシェア№1はライオンです。

歯磨き出荷シェア_20130121

歯の気になる事_20130121

同社の調査によりますと、歯に関する気になることで、「歯垢」「口臭」「歯周病」などが高いポイントを示しています。

これらの問題を抱えているのは当然のことながらシニア層が多いはずです。こうした問題に対応する歯磨き粉商品は500円以上の高価格帯です。以前と比較すると、自分の歯の残存率が高まっています。20本以上残っている割合が、65~69歳で約70%(1993年は約31%)、70~74歳で約52%(同25%)、75~79歳で約48%(同10%)のようです。つまり歯の残存率が高まることによって、これらの問題を抱える人も増加したわけです。高価格帯商品が伸びるわけですね。

シニア層を対象としたビジネスと聞くと、介護、宅配、代行などを想起する人が多いと思います。介護でも入所型や訪問型など細分化されていきます。宅配も食材の宅配や食事の宅配などに細分化できます。細分化すればするほど、具体的な生活シーンからビジネスがイメージできてきますよね。
私たちの身近な両親や祖父母の日頃の生活シーンを観察して、どうしたら「助かった」と喜んでもらえるか、じっくり考えてみることによって、現在存在するシニア層向けのビジネス以外にも新たなビジネスチャンスが発見できる可能性がありますね。


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日本企業の海外進出先
みなさん、こんにちは。

在インド日本国大使館が以下の情報をまとめました。

掲載開始

1.全インドにおける日系企業の数は、926社。これは昨年の812社と比較し114社の増加(14.0%)
2.全インドにおける日系企業の拠点数の合計は1804拠点。昨年の1422拠点と比較し、382拠点の増加(26.8%増)
新たに進出した日系企業の増加率は例年並みの高い増加率を示していますが、既に進出している日系企業がそれ以上の高い増加率で当地での拠点数を拡大していることが注目されます。


掲載ここまで

また、インドの有力紙「タイムズ・オブ・インディア」は、「中国における反日感情の再燃は一定の経済的代価を伴う」と指摘しています。インド政府が実行しつつある新たな海外直接投資策によって、「日本の貿易や投資のシェアをより拡大できるだろう」と期待しているようです。
そのうえで、「インド政府は日本政府に対して、中国の代替地を提供するため、あらゆる手立てを尽くすべきだ」と提言しています。"
これまでインドは、海外企業の誘致のため、工場用地などを整備し、必要な規制緩和を進めるなど、企業が進出しやすい環境づくりに取り組んできています。

一人あたりのGDP゛ては中国もまだまだ伸びる可能性が高いでずか、インドは更に上を行く可能性が強いと思われます。

一人当たり名目GDP推移


偉そうに言うわけではありませんが、私もインドを視野に入れる時期を感じます。
しかし・・・インドで生活できるのだろうかという、目先の不安も感じる次第です。
色々な方から体験談をお聞きしているものだけに。

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